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発信時間： 2011-12-22 16:18:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

年の瀬も迫る頃、日本政府はやっと自衛隊の次世代主力戦闘機（FX）を決定した。日本の防衛省と航空自衛隊はＦ35の「性能」、「経費」、「国内企業参画」及び「後方支援」の４要素を評価しているが、その説明にはかなり無理があり、矛盾だらけなことがわかる。『日本新華僑報』が伝えた。

まず、日本が最も重視している性能に関して、Ｆ35は今のところ先進的な第5世代戦闘機といわれているが、その開発には問題が多発している。最新情報によれば、1年の金属疲労試験で、機体に亀裂が生じ、生産計画を遅らせざるを得なくなった。現在のＦ35はせいぜい実践配備されていない「半製品」に過ぎず、今後は性能面でトラブルが続出する可能性があるという。

次に価格の問題。Ｆ35開発のさらに遅れれば、日本政府の調達予算が跳ね上げるのは必至だ。米国は最終的にはＦ35は日本国内で組み立てるとしているが、Ｆ35には「技術的なブラックボックス」が数多く、独自の製造力を高めたい日本メーカーの大きな手助けになるとは限らない。

では、日本国内の債務残高、政府予算が年々拡大し、震災復興資金が不足する状況の中、日本政府のこうした「ムダ遣い」をどう捉えるべきか？次の3点からみていく。

（1）日本は「法外な値段」で戦闘機を購入する事で、日米同盟の亀裂を修復しようとしている。日本政府は一貫して「日米同盟は本国の外交の礎だ」と主張してきた。特に日本民主党の第2、第3政権は、政治、経済、外交方面で全面的に米国に傾倒している。しかし在日米軍の普天間飛行場問題を先延ばしし、ＴＰＰ交渉では米国が提案した全面開放の要求を受け入れなかったため、両国の親密な関係に傷がつき、米国は日本政府を信頼しなくなった。同盟の亀裂を修復しようと、日本は「おカネで解決」するしかなく、「法外な値段」で戦闘機の売買契約を結ぶ事で両国の隙間を埋め、関係改善を図ろうとしている。

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