(2)「忠誠心」を表すため、日本は自らすすんで米国の自動支払機になろうとしている。経済が衰退し、財政が逼迫している米国は今後10年で少なくとも4640億ドルの軍事費を削らなければならない。そのため日韓により多くの防衛費を負担するよう求めている。アジアで経済力が最も高い同盟国、日本が米国の要求を無視するわけにはいかない。
(3)安全保障と拡張のため、日本は自らすすんで日米同盟に縛られようとしている。過去数十年間の運営によって日本はアジア最大の軍事力を構築したが、中国やロシアの新型戦闘機を前に、日本は不安に駆られた。絶対的な制空権を保持するためには、米国の支援に頼らざるを得ない。また、米国はかつて日本がすでに数十年にわたって実施している軍事装備輸出禁止令を緩和するなら、日本の軍需メーカーがステルス戦闘機F35事業のサプライヤになる可能性が出てくるとほのめかした。軍事的影響力を拡大したい日本にとって、これは紛れもなく魅力的なことだ。軍事拡張を実現すると同時に中国やロシア、朝鮮に対抗するためには、日本は米国の意図を知りつつも、日米同盟に縛られるほかないのだ。(文=蒋豊)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月22日