ミャンマー問題における中国の立場に私利はない
ミャンマー問題における中国の立場に私利はない。
タグ： ミャンマー,英国,変革,制裁,中国
発信時間： 2012-01-06 09:32:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
一部西側メディアは「中国は西側による制裁実施の機を利用して対ミャンマー投資を強化した。中国はミャンマーの外部環境改善によって、自国が排除されることを心配している」と指摘している。これはでたらめな話だ。中国は独立自主・平和外交政策を遂行しており、隣国との関係を発展させるのに西側の顔色をうかがう必要はないし、なんら特別な時機も必要としない。
中国企業の投資はミャンマーの経済運営難を一定程度緩和したし、制裁下で生活難にあえぐ庶民に確かな利益をもたらした。中国企業はプロジェクト建設にあたり現地庶民の利益を重視し、自発的に社会還元を行い、速やかに補償金を支払っている。雇用機会を創出するだけでなく、学校や住宅の建設も支援した。自国企業の合法的権益、正当な権益に中国政府が注意を払うのは全く普通のことだ。
積極的な変化が生じたことで、ミャンマーへの外資の関心は高まった。すでに多くの国際企業が手ぐすね引いて待っている。すでにミャンマーに進出している、または進出予定の中国企業にとって、これは競争圧
力となるかもしれない。だが投資環境の改善は中国企業にとってもプラスだ。中国企業には、公平・合理的な条件下で各国企業と競争を行う能力がある。
ミャンマー問題における中国の立場は建設的かつ責任あるものだ。私利などはない。
「人民網日本語版」2012年1月6日
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