新しいこの1年に、世界の58、国連加盟国の4分の1を超える国・地域で改選や政権交代が行われる。文字通り世界総選挙の年。各国の選挙戦の最終結果はまだ不透明だが、大手メディア大手の報道を見ると、中国をめぐる問題がすでに各派政治家たちがあれこれ議論し、そして「きらめく剣」がぶつかり合う熱いトピックとなっている。香港紙「文匯報」が報じた。
各方面の情報から判断すると、ロシアのプーチン首相の大統領への返り咲きは余り大きな心配はない。オバマ米大統領が再選されるチャンスはもちろん非常に大きい。サルコジ仏大統領が直面するチャレンジも非常に大きいとは言えない。中長期的には、これら主要大国の対中外交政策は総じて安定した発展を維持するだろう。だが短期的に見れば、一連の国・地域がいずれも総選挙を行えば、新しい1年の国際政治に不確定性が増すのは必至であり、最高政策決定機関や指導層の大規模な再編成がもともと穏やかだった世界情勢に波乱を巻き起こすのは間違いない。
実際、主要大国で総選挙が実施されるたびに、中国は常に無辜の人びとによって累が及ぼされ、こうした国の総選挙という争奪の中で後ろ盾、スケープゴートにされてきた。とくに欧米では、候補者は功を奪い、過ちをなすりつけ、矛盾を転嫁させようと、決まって中国を真っ先にやり玉にあげようとしてきた。