日本政府は11年12月27日に首相官邸で安全保障会議を開き、武器輸出三原則に基づく禁輸政策の大幅緩和で合意。国際的な武器開発・生産協力、および人道・平和目的を原則とする国際援助への参加を可能にした。野田内閣のこの決定は、09年8月に麻生内閣の発表した防衛問題懇談会の報告にその根拠を求められる。同報告は武器輸出三原則について、日本の防衛産業に対して余りに厳しく、妥当でないと指摘。「一部解禁」によって柔軟に対処することで、日米防衛協力のボトルネックを緩めるべきだと主張している。
米国のアジア太平洋戦略の見直しについて、日本の安保問題専門家は米海兵隊の「南下配置」に軍事費削減が加わり、日本周辺に「力の空白」が生じる可能性があり、米軍への完全依存という戦後日本の防衛政策は継続が困難になると指摘。日本の軍事戦略の転換と調整は今後も続くと見ている。
「人民網日本語版」2012年2月3日