日本、政治大国になりたければ「大国の意識」を持つべき

日本、政治大国になりたければ「大国の意識」を持つべき。 日本の常任理事国入り要求はすでに長く続いている。日本が政治大国になりたければ、「大国の意識」を持ち、日本の政治家が口にするように、本当の意味で世界各国と経験と教訓を共有すると同時に、日本の技術と成果を共有するべきだ…

タグ: 神戸牛 技術 海外進出 常任理事国 企業

発信時間: 2012-02-03 11:28:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の神戸牛は世界で最も有名な牛肉の一つで、生産量は非常に少なく、日本の牛肉市場で1%に満たないため、輸出していなかったが、1月29日に兵庫県で神戸牛を初めて海外輸出する式典が行われ、神戸牛が最初に中国・澳門(マカオ)に輸出されることになった。「日本新華僑報」が伝えた。

神戸肉流通推協議会の喜多太見男会長は、「日本国内の消費市場が低迷しているのに加え、政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟に向け、関税廃除を検討しているため、「神戸牛」は海外の販路を考えざるを得なくなった」と話す。

長年「封鎖」されてきた神戸牛の海外販売に、多くの日本人はやるせない気持ちだ。このことは、日本企業の前途と命運を連想させる。

日本人の品質に対するこだわり、または大和民族の絶えず進歩を求める人柄が、神戸牛という「肉の逸品」を育むだけでなく、世界的な先端技術も数々創出してきた。これらの先端技術を使った製品は半世紀以上世界各地で流通し、日本に大きな収益をもたらすと同時に、国際的イメージを大幅に高めた。

しかし日本企業の海外進出、特に中国市場への進出は、製品の組立て生産ライン或いはローエンドの技術工程の輸出にとどまり、核心的な製造部門は依然として日本国内に留まっている。それは技術の流出や、核心技術を掌握した中国企業に彼らの市場を奪われるのを恐れているからだ。

現在、日本国内の長期的な経済低迷、少子化による労働コストの上昇、大地震後の電力供給不足、円高による輸出圧力により日本企業の海外進出の歩調は早まっている。同時に中国などの新興市場が発展する中で、技術革新がどんどん進み、日本企業は製品をつくるだけでなく、技術提供の必要性に迫られている。

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