こうした情況にあっても依然として多くの日本の企業家が本国に残る考えを捨て切れずにいる。実際のところ日本の企業家は狭い心で技術を守ろうとする必要はない。中国の李克強副総理は「第6回中日省エネ環境保護総合フォーラム」で、「中日は隣国であり、同じ経済大国として、構造転換の革新が両国共通の利益になる。両国の経済貿易交流には大きな発展の可能性と無限の前途が広がっている。日本側は大局的、長期的な目で日本の先進技術と中国市場の強みを結びつける必要がある」と語った。日本企業が先進技術を中国に持ち込めば、確実に増す「中国特需」が中国に進出した日本企業に少なくない利益をもたらすに違いない。
近年、日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国が国連常任理事国と非常任理事国の数を拡大する決議案を国連に提出。日本の常任理事国入り要求はすでに長く続いている。日本が政治大国になりたければ、「大国の意識」を持ち、日本の政治家が口にするように、本当の意味で世界各国と経験と教訓を共有すると同時に、日本の技術と成果を共有するべきだ。日本の最高の牛肉を自分たちだけで食べないように、日本の先進技術も国内にとどめておくべきではない。(文=蒋豊)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月3日