今年の地方両会(人民代表大会と政治協商会議)では「ネット問政」(政府がインターネットを通じて宣伝すると共に、民意を把握し、市民の知恵を政策に反映すること)が再び流行語となっている。代表や委員は「現在民衆はマイクロブログ、メール、携帯電話、オンラインインタビュー、BBSなど各種ツールを通じて政治に参与し議論できるが、ネット問政のカギは政策の具体化にある。形式に流れてはならない。ネットを活用した民衆との意志疎通に熟練することは、指導幹部の『必修科目』だ」と考えている。
■「ネット問政」の主役はマイクロブログ
近年、「ネット問政」モデルの模索が各地で続々と進められている。人民網の「地方指導者掲示板」は全国各省、市、県の党と政府のトップ全てにBBSを提供し、ネットユーザーの質問に定期的に回答している。今年の地方両会では、情報伝達スピードの速いマイクロブログが「ネット問政」の「主役」になったことが反映されている。2011年は「中国政務マイクロブログ元年」と呼ばれ、全国的に政務マイクロブログの数が急増した。政務マイクロブログのアカウント数はすでに2万近くに上り、「マイクロブログ問政」を通じた官民の意志疎通の強化が各地で続々と進められている。
2月7日午後には人民微博(マイクロブログ)上に湖北省のアカウントが開設された。政務情報の発表を中心に「民生サービス」にも配慮し、庶民に距離感のないサービスを提供している。2月8-13日の江蘇省の両会期間には、地元メディアが「マイクロブログ問政」特集を組み、教育、医療衛生、民政、人材資源・社会保障、住宅建設など省各部門の庁長への質問をネットユーザーからつのった。
広東省人民代表大会代表の王栄氏(中共深セン市委員会書記)は深セン市の党委員会と政府が現在、マイクロブログの政務への活用法を積極的に研究していることを明らかにした。吉林省政協委員の于樹忠氏は「各レベルの政府機関は政務マイクロブログを開設すべきだ。政務マイクロブログは政府にとっては世情と民意を把握する新たなチャンネルであり、人民大衆にとっては利益に関する訴えを表明する新たなルートだ。民政問題の解決を促進する新たな伝達手段であり、調和社会の建設を推進する新たな活動の場だ。大衆の『必要を政府に伝える』と政府の『公衆に知恵を借りる』の有機的統一を真に実現するものだ」と述べた。貴州省政協委員の袁承東氏は各委員はみなマイクロブログを開設して民意を聴取すべきだと指摘した。