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発信時間： 2012-02-27 16:32:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の河村たかし名古屋市長の南京大虐殺否定発言を受け、南京市は名古屋市との公的往来の一時停止を発表した。中日国交正常化40周年にあたる今年、こうした事件が発生したことは双方が共に決定した記念活動のテーマに逆らい、両国関係に新しい不確定要素が増えることは間違いない。この事件が今後どういった形で収拾するか定かではないが、今回の件で明らかになった問題と教訓について双方が考えてみる必要がある。

現在中国はこれまでになく国際化を加速しており、毎年出入国者は軽々1億人を突破、日本との往来も活発だが、日本人とどう付き合うか考え方を整理する必要がある。

まずは原則を堅持。これには歴史問題、とくに日本の侵略戦争の性質、重大な罪と歴史の責任などのほか、現実的な国家の核心利益、例えば中国統一、領土・領海の主権などが含まれる。これらの問題でははっきりと定論を堅持し、立場を示す必要があり、少しの隙も与えてはならない。次に現実的な利益と正当な権益の維持。経済貿易の往来、人員交流、観光はいずれも互恵作用があり、周到かつ誠実に対応し、相手が主人としての本分をわきまえない時には道理でもって自らの観点と尊厳を守らなければならない。

日本にとって民間交流は観光だけでなく、中国との友好も「過去の事には触れない」ということではない。近年、日本政府は、中国人観光客を呼び込もうといい日本のイメージづくりに熱心で、これを対中広報外交政策の重点にしている。客観的にみれば、こうした広報外交はある程度の効果を上げているが、河村氏の発言が中国国民の間で波紋を呼んだため、別の角度から見ると、中国人が日本に訪れる時の立場は単純に楽しむだけの観光客ではない。言い換えれば、日本は民間の友好交流を推し進め、中国人の対日感情を改善するには、問題の要点を避け、楽しませるだけでは足りない。

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