友好都市断絶 中日共に考えるべき

友好都市断絶 中日共に考えるべき。 日本の河村たかし名古屋市長の南京大虐殺否定発言を受け、南京市は名古屋市との公的往来の一時停止を発表した。中日国交正常化40周年にあたる今年、こうした事件が発生したことは双方が共に決定した記念活動のテーマに逆らい、両国関係に新しい不確定要素が増えることは間違いない。この事件が今後どういった形で収拾するか定かではないが、今回の件で明らかになった問題と教訓について双方が考えてみる必要がある…

タグ: 名古屋 南京 河村 友好 都市 経済 影響 

発信時間: 2012-02-27 16:32:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

河村氏の発言を受け日本のメディアはすぐに、3月初めの南京での「日本ウィーク」、その後中国の各大都市で予定されている「活力日本展」に影響が出るのではないかと注目。40周年をきっかけに日本を大々的にPRし、観光収益の拡大と中国人の対日イメージを改善したい日本側の計画が水の泡になる可能性もある。もし90年代に日本の官僚が歴史問題で「失言」すれば、官僚個人の政治人生に影響を与えるだけだったが、現在のこうした「失言」は全日本に経済損失、評判低下につながる。

今回2つの友好年が「交流断絶」した教訓を総括すれば、中日両国はいまの国際構造の中でいかに深く、幅広く40周年を記念し、民間の友好交流を促進するかが双方にとって容易でないテーマとなるだろう。日本人は、ドイツ人がフランスと友好都市を築いた中での「正確な政治」に多く学んでこそ「魅力」が増し、尊重されるだろう。(作者:中国社会科学院日本研究所 金副研究員)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月27日

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