「南京大虐殺は存在しない」――。名古屋市の河村たかし市長は20日、南京から訪れた訪日代表団と面会した際このように発言し、唖然とさせた。その後、世論や中国側からの批判に対し、河村市長は「中国は30万人の南京市民が虐殺されたと言っているが、歴史認識を正すのがわたしの使命」と弁護。さらに、「議論が起きたのはいいこと。中国側は冷静に受け止めてほしい」と述べた。『日本新華僑報』が伝えた。
日本の地方行政長官のこのような発言を一体どう見るべきなのか?次のいくつかの方面から分析してみる。
(1)河村氏が生まれた家庭環境が影響。彼の父・河村鈊男(かねお)氏は第二次世界大戦時には大日本帝国陸軍第101師団歩兵第101旅団 指令部伍長として中国侵略行動に参加、両手を中国人民の血で染めた軍人だった。1945年に日本が降伏すると南京の栖霞寺に隠れ、1946年に帰国。1948年に河村紙業合資会社を設立し、初代社長となった。戦争の罪を認めない父親は河村氏に大日本帝国陸軍の栄光を注入、河村氏がそうした歴史観を持ったのも不思議ではない。
注目したいのは、野田佳彦首相も軍人の家庭に育ち、父親は中国大陸へ向かう予定だったが、福岡に到着した時に戦争が終結した。そのため野田氏の歴史観と河村氏の歴史観は似ている。こうした中央政府のトップと地方自治体のトップの似た「歴史観」は偶然ではないはずだ。