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発信時間： 2012-02-27 15:30:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:戦闘機F35

米国の新型ステルス戦闘機F35の価格上昇を懸念して開発に参加する各国はいずれも調達計画を再検討し始め、日本では調達放棄検討の声も出ている。日本のメディアは25日、各国が調達計画を変更すれば、F35の価格はさらに上昇する可能性があり、「悪循環」に陥る。そのため日本政府は難しい選択を迫られると伝えた。

日本の共同通信社が伝えたところによると、F35の開発は米英など9カ国が参画、その開発費拡大はこれまでにも指摘されてきた。米国防省は今後10年間で約4900億ドルの予算削減をしなければならないため、5年以内にF35を179機販売する計画を延期せざるを得なくなった。英ロイター通信によれば、米国防省の某高官は「価格上昇は回避できない」との見方を示している。

調達計画の変更を決定する国が相次いでいる。財政困難なイタリアは調達を131機から90機に減らし、オーストラリアは調達計画を再検討する方針を示し、英国は調達時期を2015年に延期した。同高官は、各国の動きで価格がさらに上昇する懸念があるため、米国防省は引き止めに躍起になっている。

日本政府もその余波の衝撃を受けている。日本は2012年度予算に4機分の取得費を計上、単機89億円としている。一方、米国は2013年度国防予算案で、F35の見積額は約1億5300万ドルとした。2016年に4機の納品できる見通しは立っていない。

また、日本の防衛省は2月中旬に元の価格を維持するよう米側に書簡を出し、急きょ高官を米国に派遣した。F35の製造メーカー、ロッキード・マーティン社は共同通信社に、日本への販売価格は「日米両政府の協議後決定する」とし、元の価格を維持するかは明らかにしなかった。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年2月27日

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