日本の防衛省は昨年12月20日、米国の第5世代戦闘機「F-35ライトニングII」を航空自衛隊の次期主力戦闘機に採用することを決めた。2016年に納入を開始し、F-1やF-2、服役期間を過ぎたF-4EJの代わりに46機を導入する計画。ロシアの軍事週刊誌が2月3日に伝えた。
日本メディアによると、航空自衛隊が防空目的で使用する戦闘機の需要は大幅に減り、地上や海上の目的物を攻撃できるマルチロール機が必要になってきている。日本が最新型の高速、高空、高機動のF-22の導入に積極的な点から、日本が重視するのは戦闘機の戦術・技術面の性能、広範囲の制空権を獲得できる優位性であることがわかる。日本のある責任者は、F-35に決めれば予算面などの問題や試練に直面するが、次世代の最新型戦闘機を導入したい考えもあることを明らかにしている。
またロシアメディアの報道によると、航空自衛隊の指導者は、米国が2016年度内にF-35戦闘機の引渡しを開始できなければ、航空自衛隊は防空戦略を見直すことになると話した。F-35の納入が順調に行えるかどうかにかかわらず、日本は防空戦略を見直す方針で、これは先進的な新型戦闘機を大量配備した後に行うべき事項でもある。F-35への切り替え後、空戦時の制空権を確保できるだけでなく、地上や海上の目的物への効果的な攻撃も可能で、20~30年の使用期間中の航空自衛隊の使命に大きな変化が生じるとも見られる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年2月6日