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発信時間： 2012-01-13 14:39:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:戦闘機F35

日本政府は44年間堅守してきた武器輸出禁令を初めて改正、その効力が大幅に削がれた。日本企業は軍事技術・装備の国際開発計画に参画し、自社製品を輸出できるようになった。ここでいうのは、米国のミサイル防衛（MD）システムの欧州部分とＦ35ライトニング II戦闘機の開発のことだ。

武器輸出規制緩和の理由は、日本政府が軍事予算の負担を軽減し、国内の国防企業の技術水準を高めたいからだ。航空自衛隊のＦ35Ａ導入計画が規制緩和に重要な役割を果たしたとの見方も強い。ロッキード・マーティン社の条件を基に、日本は国内でのＦ35の最終組立てと戦闘機開発計画に参画する見通しだ。

今回の買い物は日本にとっていくつかのメリットがある。まず、プロジェクトに参画後、自らの知識と技術を売ることができる。これはバランスを崩している国家予算への長期安定した資金注入を意味する。日本の国債は2012年3月までに13兆ドルを上回る見込みだ。次に、国内でのＦ35戦闘機の最終組立てと一部部品の生産によって、雇用機会が創出されるとともに、Ｆ35戦闘機計画の枠組みの中で製品を売れば、さらに国家予算への資金注入につながる。同機は日本や米国向けの提供だけでなく、英国、ノルウェー、カナダ、オーストラリア、イスラエル、トルコなどにも輸出されることを忘れてはならない。

最後に、Ｆ35戦闘機プロジェクトに参画することで、日本企業は米国が将来の戦闘機に使う予定の技術を取得することができる。日本の防衛省が第5世代戦闘機「ATD-X」を自主開発するつもりであることを考えると、米国とのこうした協力はかなりのメリットがある。また、Ｆ35のメンテナンスと修理を独自に行うこともできる。この点はまだ正式に話し合われていないが、航空機のメンテナンスができれば、Ｆ35戦闘機サービスセンターを開設し、オーストラリアなど他国が配備する同型戦闘機の修理も可能になる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年1月13日

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