NHKは4日、日米両政府は、在日米軍の再編について、グアムに移転するとしていた沖縄の海兵隊のうち、一部をハワイやフィリピンなどにも振り向けるとともに、普天間基地の移設計画とは分離して先行して進めることで大筋合意したと伝えた。
在日米軍の再編を巡っては、米国がアジア・太平洋地域を重視する新たな国防戦略を打ち出したことに加え、国防費の削減を進めていることを受けて、日米両政府が2006年に合意した計画の見直しに向けた協議を進めている。
これまでの協議の結果、沖縄に駐留する海兵隊について、今後も1万人程度の規模を維持する一方で、およそ8000人を国外に移転するという方針は、堅持することになった。
ただ、8000人の移転が予定されていたグアムは、施設整備が進んでいないことなどから、4700人程度の移転にとどめ、残る4000人程度は、ハワイやフィリピンなどに一時的に駐留する「ローテーション方式」とする方向で進める。
さらに、沖縄の基地負担をできるだけ早く軽減するため、これまで一体として扱うとしてきた、海兵隊の国外移転と普天間基地の移設計画を分離し、海兵隊の移転を先行して進めることで、大筋の合意に達した。
日米両政府は、こうした在日米軍再編の見直し案を、早ければ今月13日にも発表する方向で、最終的な調整を進めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月6日