■「ネット問政」は「必修科目」に
「ネット問政」はネットユーザーの声を最も速やかに指導幹部に届けることができる。時代と共に進歩する執政者はネットを活用して民衆の訴えに耳を傾けることに長けなければならない。民衆は指導幹部にネットを通じて「お忍びで民情を視察する」よう呼びかけている。
胡錦濤総書記は2008年6月20日に人民網のBBS「強国論壇」でネットユーザーと交流した際「インターネットは物事をなし、政策を決定し、民情を把握し、人民の知恵を集める重要なルートだ。指導幹部にとってネット技能を掌握し、ネット建設を重視することは、すでに必須の技能と資質になってきている」と述べた。
近年来、「ネット問政」は全国各レベルの党委員会と政府の活動の重要な一部となっている。昨年の北京市両会で担当者は政務部門の「ネット問政」受け入れを約束したが、この目標は今年すでに達成され、党・政府機関と公務員のマイクロブログアカウント数は2000以上に達している。広東省は指導幹部に「ネット初心者」にはならず、率先してネットを活用するよう指示した。江西省では県の共産党委員会書記や県長ら数十人が実名でマイクロブログを開設してネットユーザーとコミュニケーションをとり、ネットユーザーから親しみを込めて「第二陳情局」と呼ばれている。
中共江西省委員会の蘇栄書記は以前「ネットを熟知し、ネットの活用に長け、ネットユーザーに通じる言葉と方法を用いたネット交流をマスターすることは、現代の指導幹部にとって必修の学問だ」と指摘した。江蘇省人民代表大会代表の許衛寧氏(南京市都市管理局局長、中共南京市委員会書記)は「社会管理の革新においては、ネットの運用とその役割の積極的な発揮を特に重視しなければならない」と述べた。吉林省人民代表大会代表の修保氏は「北京、浙江省、広東省などでは、マイクロブログはすでに各級幹部の『必修科目』となっている。政務マイクロブログの整備において、公務員は率先してマイクロブログを開設すべきだ。これは民意を調査し、直接把握するうえでプラスだ」と指摘した。
「人民網日本語版」2012年2月27日