米国がペルシャ湾ホルムズ海峡の監視強化を決めた後、日本が海上自衛隊の無人哨戒機を派遣する準備を進めている。同海峡は日本が中東から原油を輸入する重要なルートであることから、東京当局も必要な時には護衛艦を派遣して商船を守る考えを示している。シンガポール紙・聯合早報が伝えた。
資料写真:日本の哨戒機
日本政府はイラン情勢を非常に注視、日本の防衛当局は同海峡封鎖後の対応措置を急ぎ検討していると野田佳彦首相に報告した。海上自衛隊は、PC3哨戒機2機を派遣し米国に協力する計画だ。当局は日本商船の安全を考え、情勢が緊迫すれば護衛艦を出動させ、機雷を除去できる掃海艇で現場の危機を救う方針だ。
日本のPC3哨戒機2機が現在アデン湾一帯において海賊への対策を実施しており、いつでも近くのホルムズ海峡に移動し米軍の監視行動を支援できる態勢でいる。
日本防衛省幹部はメディアに、「イランの戦闘力と中東の英米艦隊はそんなに簡単にホルムズ海峡が封鎖されることはないと見込んでいる。ただ、何らかの軍事行動、例えばミサイル潜水艦や爆発物などで原油を運搬する商船が狙われる可能性も排除できない」としている。
報道によると、日本にとってホルムズ海峡は重要な生命線で、日本が輸入する原油の8割がここから運搬され、全世界にとっても2割の原油がここを通過する。日本当局はこの点を意識しているからこそ、すばやく行動に参加できるよう急いで準備しているのだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月28日