北京が伝えた揺るぎない信念
北京が伝えた揺るぎない信念。
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中国の両会（全国人民代表大会と全国政協会議）に国際社会は強く注目している。外国の一部メディアや識者は「両会代表・委員の提出した議案や提案は非常に的確で実行可能性が高い。政府活動報告の審議では改革・発展に関わる総合的、大局的な問題がより重視された。中国の両会は人民の願いを反映し、思想・共通認識を凝縮し、力を合わせて難関を克服し、国の進歩を促すうえで特殊で重要な意義を備えている。両会の伝えた揺るぎない信念は、中国人民が様々な困難や試練に打ち勝ち、経済・社会発展の所期目標を実現するうえでプラスだ」と指摘している。
インド紙デイリーニューズ＆アナリシスは12日付で「世界が大いに注目する中国の両会はその順調な開催によって、今後一定期間の発展について明確な計画を打ち出すとともに、改革推進という発展の基調を打ち固めた」と指摘。「温家宝総理は政府活動報告で、安定、発展、改革のシグナルを引き続き発した。報告で中国政府は2005以来初めて経済成長目標を7.5％に引き下げるとともに、雇用増加、失業率引き下げ、貧困基準の改定、所得分配制度の改革について一定の目標を打ち出し、改革への決意を示した」と報じた。
シンガポール紙聯合早報（電子版）は13日付で「中国の第11期全国政協第5回会議の提案は内容が豊富だ。建議は非常に的確で実行可能性が高く、質も一層高まっている。提案は改革・発展に関わる総合的、大局的な問題、人民大衆の切実な利益に関わる具体的問題、国家の長期安定・平和と社会の調和・安定に関わる際立った問題をより重視している」と報じた。
エジプト紙アル・アハラムの幹部は「今年の両会は中国の発展にとって非常に重要だ。過去一定期間の中国政府の政策の正しさを認めるとともに、今後の発展について指針を示した。過去1年間、中国は世界金融危機の負の影響に直面してもなお大きな発展を遂げた。特に西部の比較的貧しい地域で、政府は大衆に多くの雇用を提供した。改革開放政策によって中国は巨大な成功をおさめ、世界は全く新たな中国を認識しつつある」と指摘した。
英紙フィナンシャル・タイムズは13日付で「指導部の交代時期が近づいていることから、今年の全人代には特殊な意義がある。中国には自らに満足できる理由がいくつもあるようだ。経済面ではソフトランディングを実現できる見込みだ。欧州の渇望する大量の外貨準備を保有している。しかも地域における影響力の拡大に力を入れており、米国でさえも緊密に注目せざるを得ない」とする米カーネギー国際平和財団シニア・フェロー、黄育川氏の記事を掲載した。
南アフリカの経済学者デイビッド・ルーテ氏は「中国は先日、経済成長目標の引き下げを発表したが、中国経済は実際には政府の予想を上回るスピードで成長する可能性が高い。中国は経済成長と同時に政治体制などの改革も徐々に進めている。これによってさらに大きな経済発展の余地が切り開かれる」と指摘した。
「人民網日本語版」2012年3月15日
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