――今回の釣魚島海域での巡視活動は特別な行動か、それとも常態化するのか。どのような背景があるのか。
同責任者:中国海監船隊による釣魚島付近の海域での巡視活動は、2007年3月に管轄海域での権益保全目的の定期巡視・取締り制度を構築したことを受けて行われた、定例巡視活動だ。
今年は中日国交正常化40周年だ。だが今年に入ってから日本側は民間から政府まで、釣魚島問題で多くの小細工を弄している。1月3日と21日、日本の議員が勝手に釣魚島に上陸したり周りを回って「視察」した。1月16日、藤村修内閣官房長官は中国固有の領土である釣魚島の4つの付属島嶼を含む39の島嶼への命名作業を年内に完了すると発表した。3月2日、内閣総合海洋政策本部がこれら39の離島の名称を公表した。最近も日本側は海上保安庁法や外国船舶航行法を改正し、釣魚島の実効支配を強化し、「釣魚島とその付属島嶼をめぐる争いの存在」を一歩ずつ否定し、釣魚島を自らの「固有の領土」と認定しようと愚かにも企んでいる。日本側の行為に対して、中国政府は繰り返し強く抗議したが、日本側はこれを再三拒絶している。
釣魚島とその付属島嶼付近の海域での中国海監船隊による巡視活動は、過去40年余り日本側が釣魚島とその付属島嶼および周辺海域に対して一歩一歩強化してきた「実効支配」を弱め、「実効支配」と「有効統治」のいわゆる「時効取得」によってわが国固有の領土である釣魚島を最終的に盗み取ろうとする日本側の企みを打ち破る助けとなる。
「人民網日本語版」2012年3月21日