ア太の軍拡競争は回避不可 中国が原因ではない
ア太の軍拡競争は回避不可 中国が原因ではない。 過去5年間のアジア太平洋地域の武器輸入量は世界の半数近くを占め、アジアの軍拡競争激化を裏付けた。西側の世論は、中国の台頭がアジア太平洋の軍拡競争の｢根本原因｣となっていると考える。その考えは半分しか当たっていない。ア太地域である程度の軍拡競争は避けられない…
タグ： 武器輸出 軍拡 米国 スマートパワー 太平洋
発信時間： 2012-03-22 15:39:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新報告によると、過去5年間のアジア太平洋地域の武器輸入量は世界の半数近く（44％）を占め、インドが10％のトップで、アジアの軍拡競争激化を裏付けた。｢環球時報｣が伝えた。
西側の世論は、中国の台頭がアジア太平洋の軍拡競争の「根本原因」となっていると考える。その考えは半分しか当たっていない。中国が現代史上最も穏便に台頭した大国であることは世界が認めるところで、アジア太平洋の軍拡競争の真の「根本原因」は人類が大国の平和的成長を経験したことがなく、互いに強い警戒心を拭えないからだ。
米国は中国に対する戦略的警戒を強めているが、そうした動きがすべて中国の潜在的反応をもたらしている。中米のどちらが間違っているとはいえないが、軍拡競争をどこが挑発しているか適当に判断するべきではない。「動機論」から分析した場合、米国はこうした競争から最も多くの利益を得ている。アジア太平洋地域が輸入する多くは米製装備だからだ。
軍拡競争をストップするのは本来非常に難しいが、米国には利益があるためそのような願望さえなく、話し合いの余地がない。
中国が国防費を削減すれば、軍拡が減速し、アジア太平洋地域の軍事競争の熱がかなり抑えられるという声がある。だが現在の国際秩序下でそれはまったく非現実的だ。中国は防衛力の近代化なくしてアジア太平洋全体の平和を賭けることなどできない。
アジア太平洋地域である程度の軍拡競争は避けられない。それはインド、日本、韓国、ベトナムなどの野望が拡大していることとも関係がある。西太平洋の海洋権争いの激化、台湾問題の棚上げはいずれも重要だ。
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