しかし、政治アナリストのジェームス・クーベルト氏は、西側の中国に対する軍事的恫喝は表面を流れているに過ぎず、経済面での相互依存が軍事的対立を不可能にしていると指摘。さらに「ペンタゴン(米国防総省)は『中国脅威論』を利用して米国の納税者のポケットからより多くのカネを絞ろうと目論んでいる」と強調している。
「ボイス・オブ・アメリカ」の報道によると、日本外務省は10日、政府が、日本で開催する「世界ウイグル会議第4回代表大会」への参加者の査証(ビザ)を発行することにしていると発表。これより前にAFP通信は、中国政府が代表大会の開催を禁止するよう日本に求めたと報じた。産経新聞は日本外務省幹部の話として、これは民間の活動であり、日本政府が干渉することはなく、「姿勢を表明するのも差しさわりがある」と伝えている。「日本ウイグル協会」によると、大会参加者はおよそ100人で、「実際は、7割がビザ免除のパスポートを所有しており、ビザを必要とする人は一部に過ぎない」という。
今年は中日国交回復40周年に当たり、両国政府はさまざまな記念活動を計画している。代表大会は5月14日から17日まで開催され、5月中旬には中日韓3カ国サミットが北京で開かれる。産経新聞は、代表大会の日本開催は中日関係に影響を及ぼす最新の導火線となるだろう、と報じている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月13日