日英の武器共同開発、「意図は中国に」
日英の武器共同開発、「意図は中国に」。 日本の野田佳彦首相はこのほど英国のキャメロン首相と会談し、双方は武器・装備を共同開発することで合意した。多くの西側メディアも、中国を日英武器協定に絡ませて「行動の意図は別のところ、即ち、中国にある」と指摘…
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日本の野田佳彦首相はこのほど英国のキャメロン首相と会談し、双方は武器・装備を共同開発することで合意した。読売新聞は英国との武器共同開発を高く評価し「日本は日英間の安全保障面の協力をさらに拡大すべきだ」と指摘。同紙は社説のなかで「英国のほか、フランスやオーストラリアなども日本との武器共同開発に関心を寄せており、日本は各国と幅広い協力を確立する可能性を模索すべきだ」とも強調している。
「国防技術と生産基盤のもろさが日本の将来の安全にとって脅威となることから、日本は武器の共同開発と生産をさらに推し進める必要がある」。日本の平和安全保障研究所の西原正理事長は産経新聞に寄稿し、首相は５月の訪米を機に、米国と中国の軍備増強に対抗する政策を制定すべきだとの考えを示している。
多くの西側メディアも、中国を日英武器協定に絡ませて「行動の意図は別のところ、即ち、中国にある」と指摘。テレビニュース番組「今日のロシア」サイトは、日本の行動は国際舞台での軍事的存在を増強したいという考えを反映したものだとし、「アジア太平洋地域は中国の力を均衡させる行動を歓迎する」と報じている。あるアナリストは「この協定は、ロンドンがまさにワシントンの歩みに追随し、戦略的重点をアジア太平洋に集中させていることを示している」と指摘。
AFP通信は11日、「日本は1967年に対外武器販売を厳格に規制すると発表したが、中国が台頭し、東アジアが絶えず変化している安全環境から、日本の政策決定者は武器輸出原則を改めた」と報じた。政治アナリストのジョセフ氏は、少なからぬアジアの国々がますます西側に依存しようとしているとした上で、「こうした国々が採用するのは明らかに戦略に対処することであり、その際には中国と対立することは望んでおらず、また自らの軍事力を増強させる資源も持っていない。だが、この地域にかかわる西側により多くくみすることで、アジア太平洋のバランスを維持するとともに、国際社会を有効に活用して中国からの圧力に対応しようとしている」と指摘している。
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