米高官12人が清華大学で1週間の研修
米高官12人が清華大学で1週間の研修。
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研修でのディスカッションの様子
清華大学中米関係研究センターで4月21日から28日まで「第2回中米高官研修」が行われ、米国から国務省、国防総省、国土安全保障省、海軍の高官12人が参加した。
米側の担当機関はジョンズ・ホプキンス大学と米連邦行政学院で、2010年の第1回研修には米国の政府幹部17人が参加した。
研修事業を担当する清華大学中米関係研究センターの孫哲主任によると今回の研修生は局長級で、いずれも自ら志願し、省の承認を経て参加。中国問題の担当者もグローバル問題の担当者もいた。
孫主任は「事前に把握した受講のニーズに基づき、今回の研修では中国の大戦略、中国の政治制度と第18回党大会、国際政治の変化と中米関係、中国軍の近代化、中国の軍事・国防政策、中国の外交政策、中国の経済・貿易政策、中国のエネルギー安全保障、中国の政策決定プロセスなどを取り上げた。講義は全て英語で行い、スムーズなやり取りを確保した」「軍事分野意外に、政治体制や政策決定プロセスなど中国の内政についても重点的に紹介した。現在の中米関係においては、中国人はオバマ大統領の進める改革に、米国人は中共の第18回党大会に関心を抱くなど、互いに相手国の国内政治に関心を抱く傾向が日増しに顕著になっている」と説明。
さらに「中米関係は現代国際関係の歴史において、異例の関係だ。両国政府は共に両国関係の重要性を強く認めている。だが現在のような状況の下、中米関係の関わる範囲は拡大を続けており、各分野で摩擦が増えていく恐れがある」「大国間の付き合いにおいては『インテリジェント・ナビゲーション』が極めて肝要だ。シンクタンクは権力と知識の結合体であり、中米交流のプロセスにおいて特殊な役割を演じている」と指摘。「われわれは自らを中米関係の『配管工』と位置づけている。黙々と奉仕し、暴風雨が『下水道を塞ぐ』前に、早めに対策を講じ、意思疎通のプラットフォームを構築する。今後米国の幹部が政策決定の前に、記憶を呼び起こし、中国人がどう考えているのかを考慮し、誤った決定をできるだけ避けることを希望する」と述べた。
「人民網日本語版」2012年5月7日
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