(4)領土争い、特に海洋や島嶼争いをめぐる最終解決の方法がなかなか見つからない場合、戦争や小規模な軍事衝突が各国が領土争いを解決する選択肢の一つとなりかねない。
(5)ポスト冷戦時代の権力バランスが崩れ、潜在的な軍事競争と安全保障のジレンマが東アジア地域で浮き彫りになっている。
一旦戦争が発生すれば、東アジアが20年以上かけて築いてきた政治的な相互信頼や地域の一体化に深刻なダメージを与えるのは必至だ。うまくコントロールできなければ、東アジア全体の発展が水泡に帰すことになる。そのためにも各国は戦争発生の確率を下げる方法を考えなければならない。
そこで次の意見を提案する。
1、「争議の棚上げ、共同開発」は各国が島嶼や海洋をめぐる争議を解決する上で見本となる。
2、メディアは民間との対話を強化。今後の対話は国民の声に注意する。軍当局間の対話も相当重要になる。
3、米国の平和に対する責任。中国及び東アジアの他の国はいずれも米国の「アジア太平洋回帰」に反対しないが、それが「アジア太平洋の新たな混乱」にならないようにする。(文=王文)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年5月30日