日本政府の招きで「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会談」が26日、沖縄県名護市で開催された。日本が力を入れた今回のサミットの主要目的は、いかに中国の“海洋における拡張”をけん制するか。これほど中国へのけん制があからさまな多国間会議は過去にあまり例がない。
明らかに今回の主役は日本と太平洋諸国で、米国やオーストラリアは盛り上げ役でしかなかった。日本はサミットを取り仕切るためにかなり苦心。野田首相は、日本政府は今後3年間で5億円の政府開発援助(ODA)を会議に参加した太平洋の島国に供与すると発表した。
これは不景気で財政が萎縮する日本にとってかなりの奮発だ。さらに、サミットに対する重視と心意気を示すため、野田首相は会議に参加した、人口わずか千人余りの小国を含め各島国の首脳と会談した。これらの島国に日本の側についてもらおうというねらいがあまりにあからさまだ。
実際のところ日本は見かけ倒しで、今回のサミットで逆にその弱点を露呈した。日本と米国、オーストラリアはすでに協力のメカニズムと体制があるが、今回のサミットをきっかけに、日本は太平洋諸国の力で拡大する中国の影響力を阻止するねらいがある。首脳宣言には「航行の自由尊重を」と明記され、矛先が直接南中国海に向けられた。