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発信時間： 2012-05-29 10:53:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

太平洋・島サミットが26日、閉幕した。沖縄県名護市で開催された今回のサミットには、オーストラリア、ニュージーランド、サモアなど14の国と地域が参加、米国も初めて参加した。気候変動や自然災害への対応策のほか、海洋安全保障について議論した。日本では、今回のサミット開催は中国をけん制するためという見方が強い。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。

米国の参加について中国国際問題研究所の楊希雨研究員は、日本の再興戦略と関係すると指摘。日本のいかなる行動、特に戦略的意義のある措置には常に米国の存在が見え隠れする。米国が今回の島サミットに参加したのは戦略上、日本と中長期的な戦略関係があるからで、南太平洋の島国に対する日米同盟の影響力を強めるねらいもある。日本もアジア太平洋地域の問題に介入したい米国の戦略に呼吸を合わせている。

このほど、日本が岩を「島」と主張し、約70万平方キロの海域を略奪する目論見は失敗に終わった。これについて楊研究員は、日本の目論見は日本の経済や戦略に重大な意義を持つとし、海洋拡張方面の日本の野心をあらわしていると指摘。

中国の海域が包囲される状況にあって、いかにこの難局を打開するか？楊研究員は、中華人民共和国成立以来、われわれには完備された海洋戦略がまだないと指摘。中国には1万8000キロの海岸線があるが、大洋に出る場合に大きな制約を受ける。海に出る良好なルートを維持するには外交手段を通じて良好な国際環境をつくる一方、国家海洋安全保障戦略を一日も早く策定する必要がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年5月29日

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