文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2012-05-16 16:45:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日両国は海を隔てた隣国で、海洋問題をめぐり、いかに利益の共通点を見出し、それぞれの立場のバランスをとり、正確に海洋紛争に対応し、摩擦を減らすかが戦略的角度から対処すべき課題として持ち上がっている。2011年12月、日本の野田佳彦首相が中国を訪問し、両国首脳は新たな海洋協議と対話を開始することで合意した。こうしたことを背景に両国は今月15、16両日、海洋安全保障を話し合う初会合を杭州で開いた。

両国関係の大局維持が中日双方の本協議の共通の目的だった。中日間の海洋問題はかなり複雑で、分野別では海洋の安全保障、海洋協力、島嶼領土問題、海洋境界など、地域別では釣魚島の領土問題、東中国海の境界問題、沖ノ鳥礁の性質などの問題がある。

これらの問題について、04年以降、さまざまな形、レベルで対話や会談が繰り返し行われてきたが、対話の多くは分野が限られ、不定期だった。近年、海上問題が激化し、対話メカニズムの構築が求められるようになった。定期的な対話を通じて海洋問題を解決する必要性が出てきたのだ。

問題処理の難しさによって中日の海洋問題は敏感度の低い問題と高い問題にわけることができる。領有権、管轄権に関する問題、例えば釣魚島問題、東中国海問題などは敏感度の高い問題だが、残り問題は敏感度の低い問題といえる。

長年、中日の海洋問題に関する対話は実質的な成果が得られなかった。それは、敏感度の高い問題で緊張が走ると、敏感度の低い分野の話し合いや協力も凍結或いは中断せざるを得ないからだ。

両国間の関連問題を総合的な対話メカニズムに取り入れれば、海上犯罪対策、海上汚染防止、海上緊急救援など敏感度の低い分野を先に解決できる。

中日両国の海洋問題は非常に複雑で、発火点が低く、海上摩擦が起きやすく、両国関係の大局にも影響する可能性がある。こうした問題は短期間で解決できるものではないが、スムーズな対話ルートを構築し、関連問題の意見交換がすぐになされれば、誤解を回避したり減らし、事態の悪化を防ぐことができ、両国の相互信頼を構築するのに役立つ。（中国社会科学院海上境界問題研究者　王暁鵬氏）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月16日

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く