国連の大陸棚限界委員会は北京時間15日夜、日本などの大陸棚の境界について、第29回会合で議長声明を発表した。沖ノ鳥礁を基点とした九州・パラオ海嶺南部海域を主張する審議は先送りになった。
九州・パラオ海嶺海域は日本が同委員会に申請した7海域で唯一沖ノ鳥礁を基点とする海域で、海洋法専門家は「委員会がこの海域の勧告を拒絶したということは、つまり岩を「島」と主張し、沖ノ鳥礁を基点として海底資源開発や、排他的経済水域(EEZ)を拡大する日本の計画が否定されたということだ」と指摘する。
議長は、九州・パラオ海嶺南部海域に関する内容について表決を行ったと表明。同提案は16票のうち賛成5票、反対8票、棄権3票で3分の2以上の票が得られなかったとした。
日本のメディアは今年4月27日、大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を「島」と認めたと外務省が発表したと大々的に報じた。しかし実際に委員会が日本の大陸棚として認めたのは四国海盆海域で、沖ノ鳥礁とはまったく関係がない。
日本政府とメディアが国連の大陸棚限界委員会が海洋法条約の加盟国に勧告する前に国民や国際社会に間違った情報を伝えたのは、沖ノ鳥礁問題で日本の立場が危うい真相を国民に隠すためだと専門家は指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年5月17日