日本の政界に渦巻くナショナリズムの潮流
日本の政界に渦巻くナショナリズムの潮流。 沖ノ鳥礁を巡るこの度の日本の動きは、対中国政策を現すものだと言えよう。このところ、日本の政界では保守派によるナショナリズムが喚起されている。中でも、歴史認識、領土問題、自衛隊の発展方向など、中日間で最もデリケートな問題とされる内容に、それが明白に現れている…
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国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥礁（日本名・沖ノ鳥島）北方などの4海域を日本の大陸棚として認める勧告を採択したと日本政府が発表したことを受け、かねてから「沖ノ鳥は岩礁であり大陸棚は設定できない」と主張していた中国との軋轢が再度浮上してきている。沖ノ鳥礁を巡るこの度の日本の動きは、対中国政策を現すものだと言えよう。このところ、日本の政界では保守派によるナショナリズムが喚起されている。中でも、歴史認識、領土問題、自衛隊の発展方向など、中日間で最もデリケートな問題とされる内容に、それが明白に現れている。
保守派として知られる石原慎太郎・東京都知事が、釣魚島(日本名・尖閣諸島)を東京都の予算で買い取ると発言した。この無謀としか思えない「都の購入構想」だが、日本国民からの支持は高い。ヤフージャパンが実施した意識調査によると、4月27日までの10日間、25万人を上回る投票数があり、そのうち「賛成」とする回答が92％にのぼっている。富山市の森雅志市長は5月１日の定例記者会見で、東京都が開設した寄付口座に個人として現金を振り込む意向を明らかにしている。
領土問題をめぐり、国内の世論や諸外国の賛同を求めているのは、東京都だけではない。国も同じ方針を掲げている。野田佳彦首相は訪米を前に、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の書面インタビューに対し、「我が国としては（中略）米国の同地域（アジア太平洋）重視の戦略と連携して、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域の防衛態勢の強化を進める」と述べ、日本が中国と領有権を主張し合う島々について言及している。
また、最近の野党の動きも諸外国に大きな警戒心を与えている。自民党は4月27日、2005年に策定した党新憲法草案を踏まえ、新たな憲法改正案を決定している。自衛隊を「国防軍」に改め、天皇を「日本国の元首」と明記し、保守色を強めている。また、もう一つの野党「たちあがれ日本」も同様、4月25日に自主憲法の制定に向けた大綱案を発表している。それには、総理大臣の靖国神社への公式参拝を合憲とするための規定が盛り込まれており、また、自衛隊を「自衛軍」とし、集団的自衛権の行使を認めている。なによりも、その前々日、自民党の谷垣禎一総裁が靖国神社に参拝しており、その前には、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー約80人が靖国神社を参拝していることは見逃せない。
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