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発信時間： 2012-04-28 14:43:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

石原慎太郎東京都知事が東京都の財政予算で釣魚島（日本名・尖閣諸島）を購入する構想を発表してから新たな騒動が起きている。玄葉光一郎外相は香港誌・亜洲週刊の取材に、「いずれにしても日中双方は大局から出発し、この問題を冷静に処理しなければならない」と述べた。

「釣魚島購入」計画について、「これはただ単に石原氏個人の意見を代表する政治的なパフォーマンス」という中日問題に詳しい専門家もいれば、「石原氏の個人的な狙いは、自民党の幹事長を務める息子の石原伸晃氏を首相にするための土台づくり」という意見や、「この計画にはかなりの困難が予想される。東京都の税金を釣魚島の購入にあてるのは東京都議会が採択しないだろう」といったメディアの見方がある。

日本の右翼保守派でタカ派の政治勢力の「長老」で、極端なナショナリズムを主張する政治家として知られる石原慎太郎東京都知事の同計画は決して政治的なパフォーマンスではない。その背景には、中国の政治・経済の台頭に対抗しようとする、日本の新旧保守主義のタカ派政治勢力のひそかな意見の一致がある。

実際、石原氏の発言で、日本政府も釣魚島の「国有化」に動かざるを得なくなる。釣魚島が石原氏によって「地方化」された場合、政府はこの騒動によって起きる予期しない紛争に対応できなくなるからだ。そのため、藤村修官房長官は、「釣魚島の国有化の可能性」を示した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年4月28日

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