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発信時間： 2012-04-19 16:25:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

石原慎太郎東京都知事が最近、年内に釣魚島を購入することを明らかにした。日本の右翼分子がこれに同調し、中国国民の感情、中日関係の大局を損なう茶番劇を演じた。

石原氏は日本の極右勢力の中心的人物で、常に中国の怒りを買う言論をし、頻繁にメディアで取り上げられている。彼は、日本が当時発動したのは「白人の植民地統治下からアジア各国を救う」戦争だった、と繰り返し発言し、南京大虐殺の歴史的事実まで否定した。韓国は当時自ら望んで日本に併呑されたと発言し、韓国紙は石原氏に「でたらめ製造機」と名付けたこともある。

今回の石原氏の釣魚島購入説はこれまでのスタイルと一致しているが、都知事の地位を利用した、東京都から数千キロ離れた中国の領土である釣魚島購入について、日本の右翼政治家でさえ、「一般の政治家には思いつかないだろう」と話す。

釣魚島および付属島嶼は古来から中国の領土であり、中国が争えない主権を持っているのは周知の事実だ。しかも数々の史料や物証、それに英国人学者ジョゼフ・ニーダムが著した『中国の科学と文明（Science and Civilisation in China）』にも詳しい記述がある。石原氏は結局一人で騒いでいるに過ぎない。

それなのに石原氏はなぜこれほど熱くなっているのか？そこには「低コストと高収益」の関係がある。戦後、日本はその侵略の歴史を真剣に清算したことがない。長年、日本の右翼分子は身の程知らずな言動を繰り返しているが、誰もその代償を払ったことはない。日本は右翼分子が成長する土壌が肥沃で、身の程知らずな言動によって個人の政治資本を得る一方で、歴史的事実や他国の国民の感情をないがしろにしているという印象を与える。

石原氏は今回、中国国民の感情を深く傷つけ、中日関係の正常な発展を妨害した。釣魚島問題に関して、個別の日本政府の高官までが極右勢力に同調している。こうした情況の中、日本政府は中日関係に新たな傷がつかないよう、自らの立場を表明し、その姿勢と行動を見せる必要がある。

今年は中日国交正常化40周年にあたり、両国関係の前途を開拓する重要な年でもある。中日の友好関係は容易に成し得たものではない。両国が釣魚島など敏感な問題を処理する上で合意した共通認識と理解を共に遵守し、健全かつ安定した軌道に沿って中日の戦略的互恵関係を前に推し進める必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年4月19日

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