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発信時間： 2012-03-20 16:00:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝中国海軍軍事研究所　李傑研究員

近年、釣魚島（日本名・尖閣諸島）およびその付属海域の帰属をめぐって日本側の動きが頻繁になり、その態度も強硬になってきている。これは（１）日本側は釣魚島の歴史的事実と法理的根拠を顧みず、わが釣魚島占拠を「断固」として継続する決意のあらわれ　（２）釣魚島占拠をいかに「現実」にするか、日本にはすでに計画があり、準備案も制定されており、今後徐々に対応のレベルを上げていく　（３）手段の応用において、ソフトとハードを組み合わせ、交替で使っていく――という少なくとも3つの情況を反映している。

日本は今後も釣魚島占拠問題で「強硬」な態度を続けるに違いない。まず、日本国内の長引く不景気によって政府の更迭が頻繁で、福島原発事故の影もまだ存在し、民衆の視線を他に移し、その矛先を海洋問題に転嫁しようと焦っている。次に米国の戦略重心の東へのシフトは、日本という同盟国がアジア太平洋各国の周辺海域で騒ぎを起こし、水を濁すことで漁夫の利を得、日本も米国の強大な実力を借りて自国の地位を高め、最大限の海洋利益を得たいと考えている。さらに、近年東アジア海域の予測不可能な変化を見て取った日本は、南中国海問題など他の海域や問題にも首を突っ込むようになり、釣魚島や東中国海問題への関与を広げている。あと10年で日本が釣魚島や他の周辺海域を実効支配して満50年を迎える。日本は50年の「時効取得」理論に照らし、2022年まで堂々と釣魚島を占有すると放言している。

そのため中国が最近「自発的」に巡視を行っているのは一里塚的な意義を持つといえる。「海監50」「海監66」からなる中国の定期監視船隊は排水量が大きく、性能がわりと先進的なだけでなく、パトロール中に日本船や航空機の妨害を続けて排除でき、中国政府の釣魚島やその付属海域に対する主権や管轄権を示し、今後権利保護の常態化に向けた基礎を固めるだろう。

中国は今後、海洋利益を守る「戦略的欠点」の解決を継続し、次のような実行可能な主体的対応をとる必要がある。

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