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発信時間： 2012-03-20 16:00:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

一、国の海洋戦略と海洋権益を守る戦略構築を加速、具体策や法制度を確立し、総体的な計画立て、主体的行動、積極性をいち早く実現する。

二、釣魚島問題の研究、宣伝に力を入れ、各方面の力を集約する。同問題が長引くほど中国にとっては不利になる。政府、海外、民間など各関係者の意見を集め、釣魚島問題を取り扱う専門研究機関を増設し、踏み込んだ研究を行う必要がある。韓国には200以上の独島（日本名・竹島）研究機関があるが、これは参考にする価値がある。

三、危機に対応する早期警戒体制、スピード対応体制、善後体制の構築。そうすることで、日本側がどんな手段をとろうと、有効に即対応可能となる。外交部が中国側の厳正な立場や抗議を伝える以外に、担当部署の巡視船や航空機が釣魚島及びその付属島嶼の海域で定期的、常態的な巡視を実施することで、主権の明確な公表と日本側への有効な抑止になる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年3月20日

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