外交部辺海司長:釣魚島問題「50年で時効取得」の論法は無効

外交部辺海司長:釣魚島問題「50年で時効取得」の論法は無効。 「日本は釣魚島をすでに30年以上も中断することなく占拠しており、更に10年余りが過ぎれば現在の国際法に基づき中国は永遠に釣魚島に対する主権を失う可能性がある。中国政府によい策はないのか?」鄧中華司長は質問に答えた…

タグ: 釣魚島 50年 時効取得 外交部 主権 領土

発信時間: 2012-04-11 10:54:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

4月10日午後、中国外交部辺海司の鄧中華司長は人民網の強国フォーラムにゲスト出演し、新しい情勢下での国境及び海洋外交についてインターネットを通して交流を行った。

ネットユーザーから「日本は釣魚島をすでに30年以上も中断することなく占拠しており、更に10年余りが過ぎれば現在の国際法に基づき中国は永遠に釣魚島に対する主権を失う可能性がある。中国政府によい策はないのか?」という質問が寄せられた。

これに対し鄧司長は「この論法は正確とはいえない。釣魚島及び周辺の島嶼は中国の領土であり、もともと『主権の存在しない土地』ではない。日本が行っている釣魚島周辺水域のいわゆる『管理』は中国の主権を侵犯するものであり、非合法で無効である。永遠に釣魚島及びその周辺島嶼が中国に所属していることは変えられない事実である。」と答えた。

鄧中華司長はまた「釣魚島及びこれに付帯する島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国は論争を待たない主権を保持している。日本が釣魚島及び付帯する島嶼に対して行っている非合法な施策に対して、中国政府は随時、厳しい態度で交渉を行い、有力な対抗措置を採って国の主権をしっかりと守っている。私はここで中国政府の釣魚島に対する主権を守る決意と意思が揺るがないものであることを表明したい。」と述べた。

そして釣魚島問題において、中国の立場は明確であり、中国と日本にはいわゆる「密約」のようなものは存在しないことを明らかにした。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月11日

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