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発信時間： 2012-03-28 10:25:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国外交部の洪磊報道官は27日、「日本側が釣魚島とその付属島嶼で行ういかなる一方的な措置も違法で、無効だ。中国側は釣魚島とその付属島嶼の主権を守るための措置を引き続き採っていく」と表明した。

報道によると、日本の藤村修官房長官は26日、日本政府が釣魚島周辺の4島のうち「北小島」を国有財産台帳に登録したことを明らかにした。これに対し、中国外交部の洪磊報道官は定例記者会見で、「日本側が釣魚島とその付属島嶼で行ういかなる一方的な措置も違法、無効で、これらの島が中国のものである事実を変えることはできない」と強調した。

さらに洪磊報道官は、「釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している」と重ねて主張した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月28日

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