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発信時間： 2012-04-18 11:32:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「環球時報」18日付け社説　石原慎太郎東京都知事は、東京都が釣魚島の購入を決めたことを明らかにした。釣魚島の購入を進め、歴史に痕跡を残す狙いがある。ただこれは日本内部で勝手に盛り上がっているに過ぎない。釣魚島の値打ちはおカネに換算できない。東京都がどれだけおカネを積もうが、中国に属する釣魚島の領有権は買い取れない。

石原氏は極端な民族主義の代表的存在で、民族主義的行動で騒ぎを起こすのが好きで、日本の右翼の中国台頭に対する怒りを一身に背負っている。日本人の思想にある最も偏狭な部分を日本の主流にしようとしている。

石原氏にはこのグローバル化時代に神風特攻隊のような意気軒昂さと悲壮感があり、中国商船を日本攻撃する航空母艦かのように日本人に思い込ませ、日本を常に危険を顧みず守らなければならない国にしている。

釣魚島に対立が存在する事実は回避できない。日本が挑発すれば、中国が反撃するのは石原氏は百も承知だ。それでも対立をエスカレートさせようとしている。

今年は中日国交正常化40周年にあたるが、年初から名古屋市長が南京大虐殺を否定、今度は石原都知事が新しい手を使ってきた。石原氏は中日が互いに敵視するよう仕向けたいようだ。

残念ながら中国は、東京都が釣魚島を購入することと、日本政府がそうする事にどれだけの違いがあるかを区別する忍耐もなければ、義務もない。われわれにとっては新たな挑発であり、反撃あるのみだ。

釣魚島は中国固有の領土で、その帰属は第二次大戦の結果として確認されている。2010年9月、中国とロシアは第二次大戦終結65周年に、「国連憲章と他の国際文書で第二次大戦の結果について結論は出されており、勝手に書き換える事はできない」との合同声明を発表した。釣魚島をめぐる日本の数々の法的手段に対し、中国にはより多くの対処法がある。必要な時には確たる決意を見せるだけだ。

日本の右翼への反撃には断固たる態度が必要だ。釣魚島をめぐる対立は最終的には中日間の忍耐力にあり、一時的にスローガンを叫べばすむものではない。日本の極端な動きは結局、中国との駆け引きに自信がなくなってきたことを露呈している。

一連の島嶼をめぐる問題は東アジアの地政的な宿命といえる。欧州は過去に戦争を通じて海上の境界を解決した。アジアがこうした争いをどう解決するか、弾力性は大きい。

中国は対話を通じて海上の対立の平和的解決に力を注ぐつもりだが、これには関連国の真剣な協力が必要となる。中国に乱暴な言動を取れば、どの国にもプラスにならない。

石原氏は悪巧みを好むようだが、中国の政治的知恵や釣魚島の領有権を守る決意を甘く見すぎている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年4月18日

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