石原慎太郎東京都知事は16日、東京都が現在、釣魚島の購入へ向け詰めの作業をしており、年内の所有権取得を目指していることを明らかにした。
国際関係学院日本問題専門家の楊伯江氏は、石原東京都知事の釣魚島購入発言は多くが国内政治を考えてのことだとの見方を示す。
日本経済の低迷、内閣支持率の低下によって日本には地方の強い政治家を支持する風潮が出てきている。そこで、政治的な影響力を強めようと、石原氏は多くの有権者を抱き込もうとしているのだ。
ただ、楊氏は東京都が本当に釣魚島購入計画を推進するのは難しいとみる。
「石原氏は今回言うだけで、実際の実現は難しいだろう」。日本の法律では、東京都が個人から釣魚島を購入するには議会の許可が必要。議会の賛成なしに実施はできないのだ。
石原氏の計画が東京都議会で採択された場合、中日の釣魚島問題をめぐる対立は激化し、中日関係にも重大な影響を与えるだろう。中国は対応策をとり、東京に圧力をかける必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月18日