日米両国は27日、共同文書を発表し、沖縄に駐留する米海兵隊のうち9000人をグアム、オーストラリア、ハワイに移転させることを明らかにした。4月28日付け「環球時報」が伝えた。
住民の強い反対を受け、沖縄米軍基地問題はここ数年、日米同盟の急所を突くかのように日本政府に打撃を与えてきたが、ここに来てようやく緩和の動きが現れた。「中国の軍事侵害の抑制に向けた重要な部分」(「ワシントン・ポスト」27日記述)として、米兵の半分近くが沖縄から撤退することは、日米の対中包囲網を弱めることになるのか。西側メディアの分析から、「撤退」に隠された多くの深い意味を読み取ることができる。
27日付けの「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事によると、オバマ政権のアジア戦略の一環として、米軍は西太平洋地域に兵力を分散して配置し、各種の不測の事態への迅速な対応、壊滅的な集中攻撃の防止を図ろうとしている。この戦略には中国の軍事台頭に対応する意図もあり、米国は引き続き同盟国の利益と現在の国際秩序を守っていくと見られる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月28日