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発信時間： 2012-04-20 11:14:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

80歳近くになる石原慎太郎東京都知事は、米国でこのほど行った講演で、東京都が釣魚島を購入するとの構想を明らかにした。中日国交正常化40周年を迎えるこのときに石原知事がこのような挑発的な発言をしたことは、何かを企んでおり、特別な政治的な目的があると見ることができる。

1つ目は、極端な発言をして、中日関係をぶち壊すことだ。今年は中日国交正常化40周年にあたり、両国政府と人民は中日の戦略的互恵関係の持続的な推進、両国民間の感情の改善を望んでいるが、石原知事はその逆である。40年前、石原知事は日本のタカ派の衆参両議員からなる政策集団「青嵐会」の中心メンバーとして、中日国交正常化の妨害に力を注いだ。40年後の今日、石原知事は名古屋市長の南京大虐殺の存在を否定する発言を支持する姿勢を示し、さらに「島購入」構想を打ち出した。これらは40年前の中日関係をぶち壊す行為と同じ行動である。

2つ目は、日本政府に圧力をかけ、中日関係を間接的に妨害することだ。石原知事は、「島購入」構想が実現するとは限らないことをよくわかっている。このような極端な発言をした目的は、中国の政治の神経を刺激することのほか、日本政府に釣魚島の問題において中国に対してより強硬的な立場と措置をとるよう圧力をかけ、それによって両国関係を悪化させ、中日関係の大局をかき乱すことにある。

 

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