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発信時間： 2012-04-20 11:14:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

3つ目は、日本のナショナリズムを煽り、民衆の支持を獲得し、右翼勢力に政権を握らせることだ。日本の政局は不安定で、政権を握る民主党と野党の自民党の支持率は非常に低く、地方に右翼勢力が集結し、「第三極」が登場する動きがある。石原知事は釣魚島の問題を利用して存在感を示し、ナショナリズムを高めて支持を獲得し、地方勢力と国会内の右翼勢力の連携を促し、衆議院選挙で勝利して右翼政権を形成したい考えだ。

4つ目は、米国のアジア回帰戦略に同調し、「中国脅威論」を誇張し、米国と連携して中国に対抗することだ。報道によると、石原知事は米国で行った講演で、米国は沖縄県の一部として釣魚島を日本に返還したが、中国側は日本の「実質支配」を打ち破ろうとし、これらの行為は日本に対する宣戦布告ととることができ、日本政府は強硬的な姿勢を強める必要があると語った。実際のところ、米国は、日本に渡したのは釣魚島の行政管轄権だけで、釣魚島の主権に関しては各方面が話し合いで解決することを望む姿勢を貫いている。これについて、中国側は米国が中国の釣魚島の行政管轄権を日本に不法に渡したことに異議を唱え、平和的な方法で領土問題を解決したい考えを示した。一方、日本側は釣魚島の主権問題が存在することを認めていない。これは釣魚島の争いを激化させることになり、中国側にその責任はない。石原知事が米国で打ち出したいわゆる「島購入」構想は、中日の釣魚島の争いに米国を巻き込み、中米を対立させて日本の右翼が利益を得ることを目的としたものである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年4月20日

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