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発信時間： 2012-04-28 11:04:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:石原慎太郎東京都知事

シンガポール紙・聯合早報は27日、河村たかし名古屋市長が2月に南京大虐殺を否定したことに続き、石原慎太郎東京都知事がワシントンを訪問中、東京都が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を購入する計画を明らかにしたことに関する記事を発表した。

河村市長が2月に公然と南京大虐殺を否定してから数カ月経つが、それによる衝撃はまだ収まっていない。その談話の動機や背景についてのさまざまな解釈をいまだに日本をはじめアジアのメディアでよくみかける。

そのうちの一つは、「これは河村市長が票を獲得するための宣伝」で、日本の有権者（少なくとも名古屋の有権者）は歴史を歪曲する声を好むという指摘だ。有権者のこうした心理に合わせ、河村市長のような驚くべき発言をして世間を騒がせる政治家が現れる。罪は市長ではなく、でたらめを好む有権者や政治勢力にあり、まじめに論じる必要はない。

次に、「これは日本の有権者には関係ない。有権者の関心事は日常生活に密接に関わる問題で、政治家の談話や歴史観についてはわからないし、興味もない」という指摘だ。

これは政治家が有権者に合わせているという前述の説を全面否定している。まじめに分析すると、前述の説が成立する場合、日本の政治家は歴史を歪曲すればするほど人気が出るということになる。「一握りの論説」を全面否定するばかりか、旧日本軍の残虐行為の下で夢の希望もなく暮らしたアジア各国の人々をぞっとさせ、日本のイメージ改善にはならないだろう。

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