文字 ホーム > 政治

発信時間： 2012-03-17 09:31:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

名古屋市長による南京大虐殺否定発言で中日関係はギクシャクしている。南京市の関係者は日本のメディアに今月7日、間違った発言を撤回し謝罪すれば、両市の関係は今後もうまくいくと述べた。にもかかわらず、名古屋市長は13日、改めて「発言は撤回しない」と名言、南京側の「好意」を断固拒絶した。

事実、こうした立場は日本の世論から支持を受け、議題は一般人を虐殺した行為は否定できるや、大量虐殺の技術的、時間的な可能性など学術的な立証に明け暮れ、実際の道徳的な関心は薄れている。

これは中日関係の戦後処理を、厳粛な国際法や国際政治問題から「歴史が残した問題」に貶め、「歴史が残した問題」をさらに「歴史学術」問題の結果としてごまかしている。名古屋市長が辞任しても、中国が外交的に日本政府に法的拘束力をもって公職要員の自粛を迫らない限り、「南京市民の感情」は常にひどく傷つけられる脅威に晒されることになる。地方政府が「南京市民の感情」に責任をもてない現実を前に、政府は地方の対応や民間の抗議に「理解と支持」を示すのではなく、日本政府が真に「南京市民の感情」を尊重するよう外交的手段で勇敢かつ厳粛、理性的に訴えなければならない。

日本の右翼の歴史観はこうも強烈であるのに、日本政府に本当に「南京市民の感情」を尊重するよう促せるのか？という声もあるかもしれない。かつて日本の植民地だった韓国をみてみよう。昨年12月、韓国の首都で市民団体が日本大使館前に慰安婦問題を連想させるブロンズ像を設置し、日本政府が慰安婦問題に対して具体的な謝罪や賠償をしないことに抗議した。その後、李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本を訪問、首脳会談で慰安婦問題を優先的に解決するべき外交議題とし、ブロンズ像の撤去を求めた日本の首相に対し、「日本政府が誠意ある対応をしなければ、高齢者がいなくなるに従い、第二、第三のブロンズ像が建てられるだろう」と述べた。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く