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発信時間： 2012-03-12 16:36:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

鄒建平代表

名古屋市の河村たかし市長の南京大虐殺を否定する誤った発言に国内外の識者の関心が集まっている。全国人民代表大会（全人代）代表で南京芸術学院教授の鄒建平氏は全人代に対して国家に「南京大虐殺否認罪」制定を呼び掛ける提案を出した。江蘇省の代表36人も提案に賛成し、署名したという。鄒代表は、「ドイツやオーストリアなどでナチスの犯罪を否定した者に対して適用される『大虐殺否認罪』を参考に、立法を通じて河村市長を代表とする一部の日本右翼分子に対する強烈な威嚇を行わなければならない」と訴えた。

鄒代表は、「河村市長を代表とする一部の日本右翼分が南京大虐殺の歴史を否定し、日本の軍国主義の歴史を覆そうとしている。戦争犯罪は時間の経過と共に否定する者が出てくる。昔からそうだ。そのため欧州各国は立法を通じてその繰り返し、曖昧な言動を抑えている。われわれがどう否認罪を提案するのは正義の力を広げ、新たな証拠がない限り史実を勝手に否認できないようにするためでもある」と言及。

「日本の中国侵略は中国人に甚大な災難をもたらしたにもかかわらず、現在日本人はそれを簡単に否定することができる。こうした個人の言動に対し、われわれは外交的に抗議するほかに方法がない。国が『南京大虐殺否認罪』を制定すればその情況は変わる。彼は法的処罰を受けることになる。日本人であっても、中国に入国すれば相応の法的制裁を受けなければならない。中国に来なくても、中国の罪を犯し、他国の法律に違反したことで、彼の政治生命にも影響する」と主張する。

◆ドイツで歴史否定は最高5年の監禁刑

米アリゾナ大学の学者で中国香港城市大学客員教授の呉旭氏は、ドイツやオーストリアなどでナチスの犯罪を否定した者に対して適用される『大虐殺否認罪』を参考にしなければならない。ドイツは加害者、オーストリアなどは被害者であるが、立法を通じてナチスの人道犯罪否認に対し法的拘束力を与え、ナチスの観点を支持する者を5年の監禁刑にした前例がある。欧州約15カ国の現法律に、歴史の経緯を否認・美化することに反対する規定が明文化されている。例えばドイツでは、こうした行為は厳しく罰せられ、最高5年の監禁刑か罰金が言い渡される。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年3月12日

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