石原慎太郎東京都知事は16日、米国で講演した際、釣魚島(日本名・尖閣諸島)を購入する計画を明らかにし、国内に起きているナショナリズム感情に迎合し、一時政治のスターとしてマスコミから騒がれた。香港中国通信社が伝えた。
ただ、この日本の利益を守るかのように見える石原氏の言動は実際には自らの新党結成の準備、選挙対策に他ならない。選挙で勝つため、石原氏は東京都民の税金を惜しみなく使い、政治的パフォーマンスを行っているのだ。化けの皮を一枚剥がせば、私心を挟んでいることがわかる。
長年、日本の一部の政治家は釣魚島が古来中国の領土であるという事実を無視し、釣魚島を日本固有の領土と主張してきた。1997年に当時国会議員だった西村真吾氏が日本の国旗を手に釣魚島に上陸し、中国の主権を侵犯してから、釣魚島は日本の政治家が対外に強硬な態度を示す場所となった。今回の「島購入」発言もそれと同じ事だ。
石原氏は地方官僚でしかなく、外交権などない。彼のこうしたやり方は当然中国を刺激し、外交を危機にさらすが、中日関係が危機的状況になっても、彼が直接対応する必要はなく、ボールを野田内閣に蹴れば済む。彼にとってこうした挑発的行為は得しても損はしない。