石原氏が「釣魚島を購入する」と発言後、野田首相は日本政府による釣魚島購入については言及しなかったものの、釣魚島の国有化が選択肢の一つであることを暗示。藤村修内閣官房長官は、「本当に必要なら、政府も(釣魚島の)購入を考える」と明言した。この言葉の裏には、石原氏の発言を認め、支持する意味が込められているとも解釈できる。
2010年の釣魚島での船舶衝突事件以降、中日関係は冷え込み、いまだにその影を払拭できずにいる。偶然に起きるどんな事件でも中日関係の大局に影響を与える。日本政府は地方官僚に振り回され、中日関係を傷つけさせるべきではない。石原氏が釣魚島を購入し、個人的に開発を始めれば、この問題はさらに複雑化するに違いない。それは中国の最低ラインに触れ、中日関係を大きく害し、地域情勢の安定にしこりを残すだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月27日