中国政府系シンクタンクの中国社会科学院アジア太平洋研究所外交および安全研究室の鐘飛騰副主任は、上述した日本政界の保守派の動きについて「原発事故、財政危機と2つの危機に見舞われている日本では、またもやナショナリズムが高揚してきている」と指摘し、「中国はすでに日本を抜いて世界第2位の経済大国へと躍進し、その国力はこの金融危機下においても強くなっている。それに対し、150年間、東アジアの経済を牽引してきた日本は、ここで2番手に転落させられた訳である。国際社会における日本の位置づけが下がったことは、日本人に少なからずショックを与えたことになる。この現実を受け入れるにはまだもう少し時間が必要だ。次に、昨年の東日本大震災は、日本国内の製造業に多大な影響をおよぼした。それまで、日本人は国産品の品質や安全性にいたく自信を持っていたが、地震、原発事故が起きてからは、そうした考えを疑問視する声が高まっている」と述べている。
この上に鐘副主任はまた、「国の立ち位置を模索中の日本では、新たな構想が入り乱れ、混沌としている状態である。上述した政界の動きや国家ビジョンは、日本の国際的地位や国際競争力を維持しようとする抵抗に過ぎない」と述べている。
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「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年5月3日