これは日本による第2次「アジア版マーシャルプラン」なのか。近ごろ、情勢が複雑な東南アジアに日本は頻繁に姿を現し、世界のメディアから注目を集めている。日本が東南アジアのメコン川流域国に対する過去最大規模の政府開発援助(ODA)と債務免除を発表したのに続き、自衛隊がフィリピンの米軍基地に駐屯することが伝えられた。東南アジアは豊富な資源を有し、重要な位置にあり、第二次世界大戦前に日本はそれを目的に太平洋戦争を起こし、大戦後には「アジア版マーシャルプラン」を打ち出した。東南アジアと中国の学者は「環球時報」に対し、日本の東南アジア諸国に対する今回の行動は「大金をつぎ込んで関係をつなぐ」というやり方だが、その気前のいい「金銭外交政策」の裏側で東南アジアの政治と軍事に介入する動きに注目すべきだとの見方を示した。
東南アジアを終始念頭に置く日本
日本が東南アジアに対して行う経済、軍事の一連の外交政策について、「朝日新聞」は、日本がメコン川流域5カ国と協定を締結したのは、メコン川流域国に発展の潜在力があることを認識しており、東南アジア諸国の勢いを借りて海外市場を開拓し、中国の同地域での影響力を抑えるためだと見ている。外交戦略の重点をミャンマーに置いたことについて、「産経新聞」は、ミャンマーは豊富な資源を有するだけでなく、インド洋に通じる戦略的な位置にあり、日本政府は援助を通して東南アジアでの存在感を高めたい考えだとした。
実際、戦略的な位置と豊富な資源は、日本が東南アジアを終始念頭に置いてきた主な理由である。第二次世界大戦中、真珠湾攻撃を仕掛けた日、日本は東南アジアに攻勢をかけ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなどを次々と占領した。日本がこうした理由は2つある。1つはインドネシアの石油やマレーシアのゴムなど東南アジア地域の重要な戦略的物資を奪い、米国の経済封鎖から逃れるため。もう1つはイギリス、フランス、オランダ、米国の東南アジアにおける勢力を排除し、日本の植民地を広げ、インドとオーストラリアに進出するためだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年5月2日