日本放送協会(NHK)の9月26日の報道によると、円高、欧米の経済成長が鈍化している状況が日本の大手自動車メーカー輸出業務に与える影響を懸念する声が相次いでいる。
拡大しつつある東南アジア市場を視野に、日本の大手自動車メーカー各社は同地域の業務強化に向けて取り組みを強化している。中には自動車メーカーが現地生産を倍に増強し、東南アジアで新車種を生産開始する自動車メーカーも現れている。
三菱自動車は向こう4年間で、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムでの自動車市場のシェアを昨年の6.5%から12%に引き上げる計画を立てている。トヨタはインドネシアでの自動車の生産能力を60%以上拡大すると同時に、小型車の新車種の生産を徐々に現地化する方針を明らかにしている。日産も東南アジアのいくつかの国で10以上の新車種生産の現地化を計画しているという。
欧米の景気低迷で、欧米市場への輸出減少分を成長し続ける東南アジア市場への増加分で補うこと、これが日本自動車メーカーの狙いである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年9月28日