国際格付会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は9月27日、2012年の中国の不動産価格が10%下落するとの予測を出した。中国不動産業界への見通しは「ネガティブ」を維持する。6月以降、不動産開発会社の資金面の圧力が強まっており、不動産業界全体の負債額も急速に上昇していることを理由に、今後6~12カ月間に、中国の不動産の売れ行きには不確実性が増していると指摘した。
「2011年の中国の不動産開発会社の年間契約販売額は平均で25%~30%増になるが、開発会社によって差が大きくなる」
S&P はまた、開発会社の大半は来年の不動産価格10%下落による影響を吸収できるとする一方、上海証大、沿海家園、緑城中国、合生創展と盛高置地など北京や上海で高級不動産物件を開発している会社が大きな打撃を受けることになるとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年9月28日