中国株式市場の「内憂」は、「外患」と切り離すことはできない。26日、アジア太平洋地域の主要株価指数は軒並み暴落した。日経平均株価指数は前日比186円13銭(2.17%)安の8374円13銭で引け、終値として2009年4月1日(8351円)以来、約2年半ぶりの安値となった。また、韓国総合指数も急落し、終値は15カ月ぶりに最低を記録した。また、香港ハンセン指数は1.48%下落し、2009年7月以来の安値となった。
中国国務院研究センター金融研究所の巴曙松副所長は先般、金融市場ではすでに「寒さ」を感じていると述べ、世界経済は2番底入りへの圧力が増していると指摘した。
世界経済2番底入りの傾向がますます明確になっている理由として、巴曙松氏は次のように上げた。
欧米先進諸国は一連の金融危機対策により、今後の景気刺激の余地が狭まりつつある。当面、米国の経済成長は芳しくなく、欧州も最大の不確定要因となっている。欧州全体では、年末前にかけて債務不履行となる可能性が膨らんでいるなど債務危機が深刻化する様相を呈している。